インフラファンドは2016年6月に「タカラレーベンインフラ投資法人」が上場されスタートしました。
その後、様々なファンドが上場され、2021年12月時点で7銘柄となっています。
現状では、全てファンドが太陽光発電所に投資しており、
- 固定価格買取制度(電気の高額買取)
- 税制優遇処置(法人税が実質無税)
などの国の制度により、安定した収益を投資家に還元します。

7銘柄に違いはあるのでしょうか。
全て太陽光発電所に投資するインフラファンドですが、銘柄毎に様々な特徴があります。
- 決算月や信用格付け
- 保有資産の規模や地域分散
- 賃料スキームや減価償却費の利用方針
- スポンサーやそのパイプラインの状況
など、銘柄により異なります。
また、投資を検討する場合には、過去の配当(分配金)状況や発電実績も大切ですよね。
2018年からインフラファンドに投資している筆者が、様々な視点で、インフラファンド7銘柄を比較しましたので紹介します。
- 資産は取得の安さか、高収入か
- 収益は最低保証か高収益の可能性か
- 安定した配当(分配金)があるか
インフラファンドの銘柄
インフラファンドは、2016年6月以降、年に1~2銘柄が上場され、7銘柄となりました。
分配金のでる決算月は年1~2回あります。
銘柄により、信用格付け会社からの評価も少し異なっています。
上場日、決算月
コード | インフラファンド | 上場日 | 決算月 | 備考 |
---|---|---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | 2016年6月2日 | 5月、11月 | |
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | 2016年12月1日 | 6月 | |
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 2017年3月29日 | 1月、7月 | |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | 2017年10月30日 | 6月、12月 | |
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 2018年9月27日 | 6月、12月 | |
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | 2019年2月13日 | 5月、11月 | 2022年より |
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | 2020年2月20日 | 5月、11月 |
(2021年12月14日時点)
各銘柄の上場日は表の通りです、2016年6月に最初のインフラファンドが上場されてから、5年間で7銘柄になっています。
直近では、2020年2月にジャパン・インフラファンド投資法人が上場されました。
決算月も銘柄により異なります。
エネクス・インフラ投資法人は、これまで、決算月が年1回でしたが、2022年以降は年2回(5月と11月)に変更となります。
信用格付け
コード | インフラファンド | 格付け (JCR) | 格付け (R&I) |
---|---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | A /安定的 | |
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | ||
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | A-/安定的 | |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | A /安定的 | A-/安定的 |
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | A-/安定的 | |
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | A /安定的 | |
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | A /安定的 |
(2021年12月14日時点)
インフラファンドの多くは、信用格付け会社より評価を受けています。
格付けは、責務の履行能力を比較できるように記号付けしたものであり、対外的な評価や借入金の金利などに影響します。
評価を受けているインフラファンドは、全て格付け「A」となっており、それぞれ、
- JCR格付け「A」:債務履行の確実性は高い。
- R&I格付け「A」:信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
という意味になります。
これは信用格付け会社がインフラファンドが投資適格であることを認めているということですね。
なお、インフラファンドの中では、ジャパン・インフラファンド投資法人が最も高い評価を受けています。
保有資産の比較
インフラファンドは上場後も増資や借入を行い資産を増やしてきました。
資産となる太陽光発電所のリスクを検討する場合は、規模や地域分散、出力制御ルールの適用状況等を検討する必要があります。
資産規模、取得価格、売電価格
コード | インフラファンド | 保有 発電所数 | 太陽光パネル 出力合計 | 取得価格 (1kWあたり) | 売電時 平均買取価格 (1kWh) |
---|---|---|---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | 42 | 172MW | 383千円 | 35.0円 |
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | 15 | 29MW | 390千円 | 38.7円 |
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 55 | 109MW | 384千円 | 36.6円 |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | 25 | 184MW | 435千円 | 37.5円 |
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 11 | 46MW | 430千円 | 38.5円 |
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | 8 | 140MW | 423千円 | 33.6円 |
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | 36 | 89MW | 342千円 | 34.6円 |
(2021年12月14日時点)
太陽光発電所の保有数、太陽光パネル出力の合計、発電所の取得価格、売電時の平均買取価格を比較してみました。
発電所の保有数が多いのは
・日本再生可能エネルギー
パネル出力の合計が大きいのは
・カナディアン・ソーラー
発電所を安く取得しているのは
・ジャパン・インフラ
電気の買取価格が高いのは
・いちごグリーン
など、銘柄毎に特徴が異なります。
保有資産の地域分散
コード | インフラファンド | 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | 14.8% | 65.5% | 1.8% | 4.6% | 10.3% | 3.0% | ||
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | 31.0% | 4.5% | 6.1% | 12.2% | 12.5% | 33.6% | ||
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 15.4% | 28.1% | 9.9% | 4.2% | 20.1% | 1.5% | 3.0% | 17.7% |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | 1.3% | 5.8% | 4.6% | 8.3% | 15.9% | 64.2% | ||
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 13.4% | 28.3% | 11.1% | 7.1% | 2.8% | 37.3% | ||
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | 23.7% | 1.1% | 70.1% | 2.5% | 2.6% | |||
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | 2.2% | 5.0% | 11.7% | 32.2% | 18.5% | 8.2% | 22.2% |
(公表されている太陽光発電所の所在地と発電出力をもとに全国8地方区分により分類)
(例:三重県⇒近畿地方、新潟県、富山県、石川県⇒中部地方)
保有する太陽光発電所の地域分散についても、銘柄毎に特徴が出ています。
関東地方の比率が50%以上の
・タカラレーベン
北海道と九州(沖縄)で60%以上の
・いちごグリーン
全国にバランス良く保有する
・日本再生可能エネルギー
九州地方の比率が60%以上の
・カナディアン・ソーラー
東北と九州が主力で60%以上となる
・東京インフラ
関西(三重)の松坂に70%が集中する
・エネクス
中部(主に北陸)と九州で50%以上の
・ジャパン・インフラ
となっており、7銘柄の7様の特徴があります。
どこの地域が良いとは一概には言えませんが、九州では太陽光発電所が多くなってきており、必要により出力制御(発電の停止)が行われています。
九州の比率が高いインフラファンドは注意が必要ですね。
また、今後は、太陽光発電が増えており、かつ、電力需要の少ない北海道でも出力制御が実施される可能性があります。
出力制御ルールの適用
出力制御とは、電力会社から発電設備に対し出力を停止又は減らすように要請して、電力の供給量をコントロールすることをいいます。
出力制御には一定期間のみ無補償で制御が行える「30日ルール」や「360時間ルール」と無制限、無補償で制御が行われる「指定ルール」があります。
各インフラファンドの出力制御ルールの適用状況は次の通りです。
コード | インフラファンド | 北海道 30日/指定/対象外 | 東北 30日/指定 | 関東 30日/360h/指定 | 中部 30日/360h/指定 | 関西 30日/360h/指定 | 中国 30日/360h/指定 | 四国 30日/360h/指定 | 九州 30日/360h/指定 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | ー/ー/ー | 4/3 | 23/2/ー | 2/ー/ー | ー/1/ー | 1/ー/ー | ー/ー/ー | 1/ー/1 |
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | 7/ー/ー | ー/ー | 1/ー/ー | ー/1/ー | ー/ー/ー | 2/ー/ー | 2/ー/ー | 2/ー/ー |
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 6/4/ー | 4/8 | 5/1/ー | ー/2/ー | 7/7/ー | 1/ー/ー | 1/1/ー | 8/ー/ー |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | ー/1/ー | ー/3 | 5/ー/ー | 2/2/ー | ー/ー/ー | 2/ー/ー | ー/ー/ー | 10/ー/ー |
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 1 /ー/2 | 1/ー | 3/ー/ー | ー/ー/ー | ー/ー/ー | 2/ー/ー | ー/1/ー | 1/ー/ー |
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | ー/ー/ー | ー/ー | 2/ー/ー | ー/ー/ー | ー/ー/ー | 2/ー/ー | ー/ー/ー | 2/ー/ー |
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | ー/ー/ー | ー/ー | 3/1/ー | 9/4/ー | ー/4/ー | 2/1/- | ー/ー/ー | 1/ー/ー |
(2021年3月末時点、但し、エネクスインフラ投資法人の松坂太陽光発電所を除く)
- 日本再生可能エネルギー(12物件)
- タカラレーベン(4物件)
- カナディアン・ソーラー(4物件)
となっています。
出力制御が実施されても、「30日ルール」や「360時間ルール」であれば、一定の歯止めがかかります。
でも、「指定ルール」の場合は、無制限で出力制限が実施されますので注意が必要ですね。
収益構造
インフラファンドの配当(分配金)は、利益分配金と利益超過分配金で構成されています。
利益分配金は、太陽光の発電量に応じた賃料をもとに分配されますが、賃料の契約内容(賃料スキーム)は、銘柄により違います。
また、利益超過分配金は減価償却費を原資とした分配金ですが、減価償却費の利用方針も銘柄により違っています。
それぞれ見ていきます。
賃料スキーム
賃料の契約内容(スキーム)は、基本賃料と実績連動賃料からなり、50%の確率で到達すると予測される発電量P50を基準に決められています。
基本賃料は発電量の少ない時でも保証される最低保証賃料で、P50が一番高く、保証が手厚くなります。
- タカラレーベン(13物件)
- 日本再生可能エネルギー
- エネクス(5物件)
ですね。
好天時などで基本賃料を超える発電量が得られた場合に、超えた分をどのくらい賃料に反映させるかを決めているのが実績連動賃料です。
となります。
減価償却費の利用方針
コード | インフラファンド | 減価償却費の利用方針 |
---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | 減価償却費は出来る限り再投資に回す |
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | 減価償却費の40%を目途に分配する |
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 減価償却費の35%を上限に分配する |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | 減価償却費の60%を上限に分配する |
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 減価償却費の30%を上限に分配する |
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | 減価償却費の60%を上限に分配する |
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | 減価償却費の60%を上限に分配する |
減価償却とは、固定資産の購入費用を経理上、長期間に分割して支払ったことにするルールです。
毎年、支払ったことにして費用を計上しますが、実際の支払いはありませんので、お金が余ります。
減価償却費は、利益超過分配金として投資主に還元することが多いのですが、
タカラレーベン・インフラ投資法人は「再投資にまわす」という方針を打ち出しおり、他のファンドとは一線を画しています。
逆に、いちごグリーンインフラ投資法人は、高い比率で分配することを明言しており、利益超過分配金比率が高くなります。
発電・分配金実績
様々な特徴を持つインフラファンドですが、過去の分配金や太陽光発電の実績はどうなっているのでしょうか。
どんなに有利な資産や収益構造を持っていても、実績が伴っていなければ、何か課題があるのかもしれません。
太陽光発電や分配金の実績を見てみます。
太陽光発電実績
過去3年間の太陽光発電実績です。
毎月の発電量実績に対し、予想発電量P50を100%としたときの比率で表しています。
月による変動はありますが、発電所の損傷などを除けば、80%~120%程度の間に収まっており、銘柄による大きな違いは見られません。
2019年からの約3年分の発電量実績を全て平均すると次の通りです。
コード | インフラファンド | 3年間の発電量実績 |
---|---|---|
9281 | タカラレーベン・インフラ投資法人 | 100.7% |
9282 | いちごグリーンインフラ投資法人 | 100.3% |
9283 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 | 95.6% |
9284 | カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈ | 98.2% |
9285 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 | 95.2% |
9286 | エネクス・インフラ投資法人 | 95.2% |
9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 | 101.1% |
(注:エネクス・インフラ投資法人は2019年2月からの平均)
(注:ジャパン・インフラファンド投資法人は2020年2月からの平均)
この3年間の太陽光発電実績が良いのは
の3銘柄ですね。
しかし、発電量実績の低い東京インフラやエネクスは、発電所の損傷等による一時な要因が含まれています。
全体で見ても発電量実績の差は6%以内ですので、どのインフラファンドでも大きな違いは無いのではないでしょうか。
分配金の推移
インフラファンドの収益は、太陽光発電の実績だけでは無く、賃料スキームや電気の買取価格などの影響も受けます。
最終的な利益は分配金と言う形で投資主に還元されますので、その実績も大切ですよね。
各銘柄の分配金実績を見てみます。
タカラレーベン・インフラ投資法人
タカラレーベンインフラ投資法人は、減価償却費を再投資にまわしているため、利益超過分配金の比率が小さくなっています。
利益分配金が多く、減価償却後も高い利回りが得られる可能性があります。
予想分配金が若干少ない様に見えますが、これまで、予想に対して増配していますので、心配しなくても良いと思います。
いちごグリーンインフラ投資法人
いちごグリーンインフラ投資法人は、減価償却費を積極的に分配する方針を取っています。
ですので、利益超過分配金の比率が高いのが特徴です。
2026年までの長期に渡り予想分配金を公表しており、現状の資産で運用を続けて行くことが予想されます。
資産を増やさない場合は、減価償却や固定価格買取制度の終了が早めに来ますので、2027年以降の動向には注意が必要と思います。
日本再生可能エネルギー投資法人
日本再生可能エネルギー投資法人は、保有資産の分散や最低保証賃料の高い賃料スキームなど、リスクの少ないインフラファンドです。
分配金実績もほぼ一定で、今後も安定した配当を得られるのではないでしょうか。
カナディアン・ソーラーインフラ投資法人
カナディアン・ソーラーインフラ投資法人の分配金は徐々に増えており、一度も減配がありません。
利益超過分配金の比率も低く、減価償却後も安定した分配金を得られる可能性があります。
東京インフラ・エネルギー投資法人
東京インフラ・エネルギー投資法人は分配金の変動が大きい状況です。
利益超過分配金の比率も6月期と12月期で差があります。
徐々に安定した分配金になる予想を出していますので、今後の動向に注目です。
エネクス・インフラ投資法人
エネクス・インフラ投資法人は利益超過分配金の比率が高めとなっています。
安定した分配金を出していますが、決算期が年1回で上場後2年しか経過していません。
特徴を掴むにはもう少し推移を見る必要があります。
2022年以降は決算期が年2回となるため、傾向を掴みやすくなると思います。
ジャパン・インフラファンド投資法人
ジャパン・インフラファンド投資法人の分配金は安定しています。
しかし、上場後1年半しか経過していないため、もう少し推移を見る必要があります。
なお、5月期と11月期で利益超過分配金の比率が大きく異なり、季節要因があると推定されます。
まとめ
インフラファンド7銘柄の格付け、資産のポートフォリオ、発電量や分配金などを様々な視点で比較しました。
同じ太陽光発電に投資するファンドですが、銘柄により特徴が異なります。
- 投資適格として評価されている
- 発電量実績は大きく変わらない
- 安定した分配金を出している
ということです。
その他の要素は、特徴が現われるところですね。
様々な視点で分析し、納得した銘柄を選ぶことが大切だと思います。
以上、参考になれば幸いです。
収益力の高いインフラファンドについて、記事を書いています。
収益力の高いインフラファンドを探してみる
FIRE(経済的自立と早期リタイヤ)はアメリカ発の概念です。
アメリカで生活する場合の概念を翻訳した本が多いですが、日本人には合うのでしょうか。
この本は社会保障や税制優遇制度など、日本の制度にもとづいてFIREを考えています。
