【利回り6%】インフラファンドが高配当となる5つの理由 | ひろにの投資計画

【利回り6%】インフラファンドが高配当となる5つの理由

インフラファンドが高利回りの理由インフラファンド

インフラファンドとはインフラ資産(現状では太陽光発電所)に投資する上場投資信託です。

景気に左右されず、安定して高配当(高利回り)が狙える投資先です。

現代社会では、電気の無い生活は考えられないですよね。

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でもなぜ、インフラファンドは高配当なのでしょうか。

インフラファンドが高配当、高利回りである理由は主に5つあります。

  • 税制優遇
  • 利益超過分配金
  • 固定価格買取制度(FIT)
  • 賃料スキーム
  • 将来リスク

Jリートと同じ法人税の優遇制度、国策による太陽光発電推進、減価償却比率の高い資産の特徴など、様々な理由により、高配当が可能になっています。

でも、市場での取引価格(投資口価格)が上がれば、利回りが下がりますよね。

インフラファンドは、将来リスクがあるため、取引価格が上がりにくく、高利回りになっています。

2018年からインフラファンドに投資している筆者が、高配当で高利回りになる理由を紹介します。

  • 税制優遇措置による法人税の優遇
  • 減価償却費による利益超過分配金
  • 固定価格買取制度による高い売電価格
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インフラファンドの利回り

コードインフラファンド予想分配金利回り
9281タカラレーベン・インフラ投資法人6.0%
9282いちごグリーンインフラ投資法人5.8%
9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人6.0%
9284カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈6.1%
9285東京インフラ・エネルギー投資法人6.3%
9286エネクス・インフラ投資法人6.6%
9287ジャパン・インフラファンド投資法人6.4%

インフラファンド7銘柄の2022年1月4日時点の予想分配金利回りです。

ほとんどの銘柄で6%以上の利回りが予想されています。

インフラファンドが投資する太陽光発電は、景気に左右されず、比較的安定的な収益をえることができます。

ではなぜ、このような高利回りが得られるのでしょうか。

高配当、高利回りの理由

インフラファンドを高配当にする理由として税制優遇制度、利益超過分配金があります。

また、高収益をもたらす仕組みとして、固定価格買取制度(FIT)と賃料スキームがあります。

インフラファンドが高利回りである理由は、将来リスクがあるからです。

それぞれ、見ていきましよう。

税制優遇制度

インフラファンドはJリートと同じ、投資法人という形態を取っています。

投資法人は、要件を満たせば課税の特例が認められており、利益の90%以上を投資主に分配することで法人税が優遇されます。

インフラファンド(投資法人)

法人税が優遇される。(実質無税)

投資主(ファンド購入者)

利益の90%以上が配当(分配金)としてもらえる。

まさに、Win・Winの関係ですね。

この税制優遇制度により、インフラファンドは、積極的に分配金を投資主に支払うため、高配当となります。

「投資法人に係る課税の特例」は導管性とも呼ばれ、「租税特別措置法第67条の15」に記載されています。(租税特別措置法

利益超過分配金

インフラファンドは利益による分配金の他に、減価償却費を原資とした利益超過分配金を投資主に還元しています。

減価償却とは固定資産の購入費用を経理上、一定期間に分割して支払うルールです。

経理上で、購入費用を一旦、固定資産という形で残し、減価償却費という名目で毎年少しずつ支払うことにして、固定資産額を減らしていきます。

実際の費用は購入時に一括で支払われているので、減価償却費に実際の支払いはありません。

支払いが無いのに支払ったことにするとお金が余りますよね。

この減価償却費を投資主に還元しようというのがインフラファンドの利益超過分配金です。

インフラファンドの減価償却費イメージ

なお、インフラファンドの固定資産には「太陽光発電設備」と「設備を立地する土地」があります。

太陽光発電所がある土地のほとんどが郊外にあるため、土地代は安くなります。

このため、資産額でみると減価償却が可能な「太陽光発電設備」の割合が高くなり、インフラファンドは、毎年、多額の減価償却費を計上しています。

つまり、インフラファンドは多額の利益超過分配金を投資主に還元することが可能となるのです。

なお、減価償却費をどのくらい利益超過分配金にするかはインフラファンドにより方針が異なります。

インフラファンドの減価償却費の分配方針を調べてみました。

コードインフラファンド減価償却費の分配方針
9281タカラレーベン・インフラ投資法人減価償却費は再投資に回す
9282いちごグリーンインフラ投資法人減価償却費の40%を目途に分配
9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人減価償却費の35%を上限
9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法⼈減価償却費の60%を上限
9285東京インフラ・エネルギー投資法人減価償却費の30%を上限
9286エネクス・インフラ投資法人減価償却費の60%を上限
9287ジャパン・インフラファンド投資法人減価償却費の60%を上限

タカラレーベン・インフラ投資法人は減価償却費による利益超過分配金を極力抑えて再投資に回し、利益の最大化を図る方針です。

逆に、いちごグリーンインフラ投資法人は積極的に利益超過分配金を出していく方針となっています。

減価償却費を「利益超過分配金」にするか、「再投資して利益を増やす」かはどちらが正解とは言えません。

しかし、どちらにしても、最終的に投資主に還元される分配金となって戻ってくると考えて良いと思います。

利益超過分配金については、こちらの記事で解説しています。
【インフラファンド】利益超過分配金とは、取得単価により損得が変化する

固定価格買取制度(FIT)

固定価格買取制度(FIT)とは、発電した電気を固定価格で買い取ってもらえる制度です。

一般の電気料金より高く買い取ってもらえるため、大きな収益を上げることができます。

インフラファンドの平均買取価格は次の通りです。

コードインフラファンド平均買取価格(1kWh)
9281タカラレーベン・インフラ投資法人35.0円
9282いちごグリーンインフラ投資法人38.7円
9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人36.6円
9284カナディアン・ソーラーインフラ投資法⼈37.5円
9285東京インフラ・エネルギー投資法人38.5円
9286エネクス・インフラ投資法人33.6円
9287ジャパン・インフラファンド投資法人34.6円

(2022年1月4日時点)

東京電力の電気料金が1kWhあたり19円~31円(従量電灯B、電力量料金)であることを考えると高く買い取ってもらえることが分かります。

でも、電力会社は太陽光発電の電気を高く買って、消費者に安く売っているということになります。

不思議ですよね。

この差額を埋めるために、電気料金には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が別途、計上されています。

つまり、

  • 電力会社は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を徴収
  • この賦課金で、太陽光発電事業者の電気を高く買い取る
  • 太陽光発電に投資するインフラファンドの収益が高くなる
  • 投資主にたくさん配当が可能

ということになります。

再生可能エネルギー発電促進は、太陽光発電を促進するための国の政策であり、インフラファンドはこの政策の恩恵を受ける形になっています。

ですので、インフラファンドに投資すると投資主も国策の恩恵を受けることができますね。

賃料スキーム

賃料スキームとは、インフラファンドと太陽光発電設備の運用会社との契約条件を示したものです。

インフラファンドは、法律により直接、資産の運用を行うことができません。

ですので、運用会社に賃貸して、賃料と言う形で収益を得ています。

基本賃料

賃料スキームには、基本賃料と実績連動賃料の2つがあります。

基本賃料は、太陽光発電の発電量に関わらずに支払われるため、最低保証賃料と呼ばれたりもします。

各インフラファンドの基本賃料のスキームは以下の通りです。

コードインフラファンド基本賃料のもとになる発電量
9281タカラレーベン・インフラ投資法人P50またはP75
9282いちごグリーンインフラ投資法人P85
9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人P50
9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法⼈P50×70%
9285東京インフラ・エネルギー投資法人P90
9286エネクス・インフラ投資法人P50またはP50×90%
9287ジャパン・インフラファンド投資法人P50×70%

P50とは、太陽光発電所の立地や過去の日照データなどを勘案して、50%の確率で達成される発電量を示します。

発電量の相対関係はP50>P75>P85>P90となります。

この発電量をもとにして、太陽光発電所ごとに基本賃料が決められています。

実績連動賃金

実績連動賃金は、太陽光発電所が基本賃料のもとになる発電量を超えた場合に支払われる賃料です。

実績連動賃金のスキームもインフラファンド毎にことなり、下記の通り、決められています。

コードインフラファンド実績連動賃金のスキーム備考
9281タカラレーベン・インフラ投資法人■基本賃料の110%を超える収益の50%
■基本賃料の100%を超える収益の50%
太陽光発電所
により異なる
9282いちごグリーンインフラ投資法人■P50を超える発電量で得られる収益
9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人■基本賃料の110%を超える収益の50%
9284カナディアン・ソーラー・インフラ投資法⼈■基本賃料を超える部分
9285東京インフラ・エネルギー投資法人■基本賃料を超えP50までの収益
 +P50を超える収益の70%
9286エネクス・インフラ投資法人■基本賃料の110%を超える収益の50%
■基本賃料を超えP50までの100%
 +P50を超える収益の25%
■基本賃料を超えP50までの100%
 +P50を超える収益の50%
太陽光発電所
により異なる
9287ジャパン・インフラファンド投資法人■基本賃料を超えP50までの100%
 +P50を超える収益の50%

つまり、インフラファンドは、保有する太陽光発電所の発電量が少なくても基本賃料により収益が保証され、発電量が多い時には賃料が増額されます。

この賃料スキームも、インフラファンドが高収益で高配当となる理由の1つです。

各インフラファンドの賃料スキームの比較については、次の記事で解説しています。
【インフラファンド】賃料スキームの比較

将来リスク

インフラファンドは、法人税の優遇、国策による太陽光発電の推進、減価償却比率の高い資産など、様々な理由により、高配当であることがわかりました。

しかし、インデックスファンド自体の取引価格(投資口価格)が上がれば、利回りが下がってしまいます。

現在、予想分配金が6%以上あるのは、高値で取引されていないからですが、なぜなのでしょうか。

これは、これまで説明してきた恩恵が将来的には無くなる可能性があるからです。

税制優遇制度

インフラファンの税制優遇処置は20年間の期間限定となっています。

詳細はこちらの記事で解説しています。
【導管性の要件】インフラファンドの税制優遇措置は、なぜ期間限定か

固定価格買取制度

太陽光発電所の固定価格買取制度(FIT)も20年間の期間限定です。

固定価格買取制度(FIT)については、こちらの記事で解説しています。
【太陽光発電】固定価格買取制度(FIT)の買取価格と今後の動向について

利益超過分配金

利益超過分配金のもとになる減価償却費は、減価償却が完了すると無くなります。

インフラファンドの太陽光発電所は、20年前後で減価償却を想定しており、その後は利益超過分配金の原資が無くなります。

このようにインフラファンドは、将来的に様々な制度の恩恵を受けられなくなり、収益が下がることが予想されています。

ですので、高値で取引されずらく、利回りが高くなっています。

まとめ

インフラファンドが高配当、高利回りの理由

インフラファンドは、様々な理由で、高配当、高利回りの投資先となっています。

将来リスクに注意しながら投資することができれば、安定して高利回りが得られる投資先と言えますね。

今後の動向に注意しながら投資を続けて行きたいと考えてます。

インフラファンドは上場投資信託ですので、東京証券取引所で売買が可能などの証券会社からも購入が可能です。

以上、参考になれば幸いです。

インフラファンドのリスクについては、こちらの記事で解説しています。
【インフラファンド】7つのリスクとその対策を比較