【利回り6%以上】インフラファンドが高利回りとなる3つの理由 | ひろにの投資計画

【利回り6%以上】インフラファンドが高利回りとなる3つの理由

【利回り6%以上】インフラファンドが高利回りとなる3つの理由インフラファンド

インフラファンドとはインフラ資産(現状では太陽光発電所)に投資する投資信託です。

景気に左右されず、安定して高利回りが狙えるため注目が集まっています。

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私もインフラファンドに投資しています。

でもなぜ、インフラファンドは高利回りなのでしょうか。

インフラファンドの利回りが高い理由は3つあります。
・固定価格買取制度
・税制優遇
・利益超過分配金

の3つです。
この記事を読むと、インフラファンドの利回りが高い理由がわかります。

①固定価格買取制度による高い売電価格
②税制優遇措置による法人税の優遇
③減価償却費による利益超過分配金
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固定価格買取制度(FIT)

インフラファンドが投資する太陽光発電所は、発電した電気を決まった価格で買い取ってもらえます

これは、固定価格買取制度(FIT)があるためです。

買取価格は固定買取制度(FIT)の認定を受けた年度により変わります。

年度買取価格
(1kWhあたり)
平成24年度40円
平成25年度36円
平成26年度32円
平成27年度29円→27円
平成28年度24円
平成29年度21円(注1)
平成30年度18円(注1)

(注1:2,000kW未満の発電所の場合)

年々、買取価格が下がっていますので、早く認定を受けた太陽光発電所ほど有利な価格で電気を買い取ってもらうことができます。

では、インフラファンドはどのくらいの価格で電気を買い取ってもらっているのでしょうか。

インフラファンドの平均買取価格は次の通りです。

Noインフラファンド平均買取価格(円)
(1kWh当たり)
1タカラレーベン・インフラ投資法人34.7
2いちごグリーンインフラ投資法人38.7
3日本再生可能エネルギーインフラ投資法人36.6
4カナディアン・ソーラー・インフラ投資法⼈37.5
5東京インフラ・エネルギー投資法人38.5
6エネクス・インフラ投資法人33.6
7ジャパン・インフラファンド投資法人34.8

 <算出方法>
 平均買取価格=(太陽光発電所の買取価格×パネル出力)の合計/合計パネル出力

インフラファンドは固定価格買取制度(FIT)により、平均33円~39円で電力会社に電気を買い取ってもらっています。

電力卸売り市場の平均買取価格が8円程度であることを考えると、破格の値段で買い取ってもらっていると言えますよね。

このため、インフラファンドは大きな利益を得ることができ、多額の分配金を投資主に還元することができるのです。

税制優遇措置

固定買取価格制度(FIT)により大きな利益を得ることができるインフラファンドですが、税制面でも優遇されています。

租税特別措置法の中に「投資法人に係る課税の特例」に関する規定があり、所定の条件を満たすインフラファンドは法人税の優遇を受けることができます。

また、所定の条件の中に「利益の90%以上を投資主に分配する」という条件があり、インフラファンドは利益のほとんどを投資主に分配しなければなりません。

つまり、法人税の優遇により利益が増え、利益はほとんど投資主に分配するので、投資主への分配金は多くなるのです。

利益超過分配金

インフラファンドは利益による分配金の他に、減価償却費を原資とした利益超過分配金を投資主に還元しています。

減価償却とは固定資産の購入費用を経理上、一定期間に分割して支払ったことにするルールです。

経理上で、購入費用を一旦、固定資産という形で残し、減価償却費という名目で毎年少しずつ支払うことにして、固定資産額を減らしていきます。

実際の費用は購入時に一括で支払われていますから、減価償却費に実際の支払いはありません。

実際の支払いが無いのに支払ったことにするとお金が余ります。

これを投資主に還元しようというのがインフラファンドにおける利益超過分配金です。

でも、固定資産(太陽光発電設備)の購入費用はどうやって支払ったのでしょうか。

インフラファンドが固定資産(太陽光発電設備)を購入する場合は、借入金と投資主による出資で代金を支払いますので問題はありません。

インフラファンドの減価償却イメージ

なお、インフラファンドの固定資産には「太陽光発電設備」と「設備を立地する土地」があります。

土地のほとんどが郊外にあるため土地代は安くなります。

このため、資産額でみると減価償却が可能な「太陽光発電設備」の割合が高くなり、インフラファンドは、毎年、多額の減価償却費を計上することになります。

つまり、インフラファンドは多額の利益超過分配金を投資主に還元することが可能となるのです。

しかし、減価償却費をどのくらい利益超過分配金にするかはインフラファンド毎に異なるようです。

インフラファンドの減価償却費の分配方針を調べてみました。

Noインフラファンド減価償却費の分配方針
1タカラレーベン・インフラ投資法人減価償却費は再投資に回す
2いちごグリーンインフラ投資法人減価償却費の40%を目途に分配
3日本再生可能エネルギーインフラ投資法人減価償却費の35%を上限
4カナディアン・ソーラー・インフラ投資法⼈減価償却費の60%を上限
5東京インフラ・エネルギー投資法人減価償却費の30%を上限
6エネクス・インフラ投資法人減価償却費の60%を上限
7ジャパン・インフラファンド投資法人減価償却費の60%を上限

・タカラレーベン・インフラ投資法人は減価償却費を再投資に回し利益の最大化を図る方針。

・いちごグリーンインフラ投資法人は積極的に利益超過分配金を出していく方針。

など、銘柄によって少しづつ方針が異なっています。

減価償却費を「利益超過分配金」にするか、「再投資して利益を増やす」かはどちらが正解とは言えません。

しかし、どちらにしても投資主に還元される分配金となって戻ってくると考えて良いと思います。

まとめ

インフラファンドは

①固定価格買取制度(FIT)により高い価格で電気が売れる

②税制優遇措置により法人税が優遇され、利益の90%以上を分配する必要がある

③減価償却費による利益超過分配金がある

の3つの理由により、投資主に多額の分配金を支払うことができるため高利回りとなります

なお、2021年3月12日現在のインフラファンドの予想分配金利回りは

Noインフラファンド予想分配金利回り
1タカラレーベン・インフラ投資法人5.73%
2いちごグリーンインフラ投資法人5.70%
3日本再生可能エネルギーインフラ投資法人6.16%
4カナディアン・ソーラー・インフラ投資法⼈5.91%
5東京インフラ・エネルギー投資法人6.51%
6エネクス・インフラ投資法人6.71%
7ジャパン・インフラファンド投資法人6.03%

となっています。複数の銘柄で利回り6%以上が見込めます。

固定価格買取制度(FIT)による買取価格は20年間限定となっていますが、しばらくは、インデックスファンドにより高利回りの投資ができるのではないでしょうか。

以上、参考になれば幸いです。

利益超過分配金についてはこんな記事も書いています。
【インフラファンド】利益超過分配金の内訳について考える

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