【インフラファンドとは】7銘柄の比較と想定されるリスク【投資信託】 | ひろにの投資計画

【インフラファンドとは】7銘柄の比較と想定されるリスク【投資信託】

【利回り6%以上】インフラファンドが高利回りとなる3つの理由インフラファンド

インフラファンドについてご存じでしょうか。

景気の影響受けにくく、安定した収益が得られる投資先です。

2021年1月現在5~7%程度の分配金利回りを得ることができます。

そんなインフラファンドについて調べてみました。

①現状では太陽光発電に投資するファンド
②7つのファンドが上場されています
③天候、災害、インフレ、固定買取制度、出力制限、金利上昇のリスクあり
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インフラファンドとは

インフラファンドとは投資家から集めた資金でインフラ資産を保有し、その資産を賃借して得られる利益を投資家に配分するファンドです。

インフラファンドは東京証券取引所に上場されており、株と同じように売買できます。

 なお、投資法人自体が実質的な業務を行うことは法律により禁止されているため、資産運用会社に実質的な運用を委託して資産を管理しています。

(出典:東京証券取引所 J-REITガイドブック)

対象となるインフラ資産には、発電設備、道路、空港、港湾施設などがありますが、現在、インフラファンドの投資先はすべて太陽光発電設備です。

太陽光発電は発電量が天候に左右され、発電効率も低いという課題がありますが、メンテナンスが容易で燃料が不要などの利点もあります。

また、固定価格買取制度により長期の買取価格が保証されているため、安定した収益を生み出すことが可能です。

インフラファンドの比較

2021年1月現在、東京証券取引所には7つのインフラファンドが上場されています。

スポンサーや借入金、発電設備の出力・設置場所などに違いがあります。

タカラレーベン・インフラ投資法人

・上場日:2016年6月(インフラファンド第1号)
・スポンサー:株式会社タカラレーベン
・スポンサーパイプライン:206.3MW
・借入金固定金利比率:50.3%、LTV:54.8%
・合計パネル出力:131.0MW
・発電設備:関東地方に64.7%
 (出典:タカラレーベン・インフラ投資法人2020年11月期(第10期)決算説明会資料)

いちごグリーンインフラ投資法人

・上場日:2016年7月
・スポンサー:いちご
・長期金利固定化比率:100%、LTV:57.8%
・パネル出力合計:29.43MW
・発電設備:北海道と沖縄に約30%づつ分散
(出典:いちごグリーンインフラ投資法人 2020年6月期(第5期)決算説明資料)

日本再生可能エネルギー投資法人

・上場日:2017年3月
・スポンサー:リニューアブル・ジャパン、東急不動産
・スポンサーパイプライン:528MW
・長期借入金固定化比率:10.4%、LTV:55.8%
・合計パネル出力:88.691MW
・北海道、東北、関東、近畿、九州に10%~30%で分散されている。
(出典:日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 第7期(2020年7月期)決算説明資料)

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

・上場日:2017年10月
・スポンサー:カナディアン・ソーラー
・スポンサーパイプライン:354.9MW
・借入金固定金利比率:81.36%、LTV:54.31%
・合計パネル出力:119.7MW
・発電設備:九州地方に約55%
(出典:カナディアン・ソーラー・エネルギー投資法人 2020年6月期決算説明会資料)

東京インフラ・エネルギー投資法人

・上場日:2018年9月
・スポンサーはアドバンテック、あいおいニッセイ同和損保、NECネッツエスアイ
・スポンサーパイプライン:130.7MW
・長期借入金の固定化率:100%、LTV:52.4% 
・合計パネル出力20MW
・発電設備:関東地方に約68%
(出典:東京インフラ・エネルギー投資法人 2020年6月期決算説明資料)

エネクス・インフラ投資法人

・上場日:2019年2月
・スポンサーは伊藤忠エネクス、三井住友信託銀行、マーキュリアインゲスト、マイオーラ・アセットマネジメント
・スポンサーパイプライン:234.4MW
・長期借入金の固定化率:50%、LTV:58.1%
・合計パネル出力:40.2MW
・発電設備:関東地方に約85%
(出典:エネクス・インフラ投資法人 2020年11月期(第3期) 中間決算説明資料)

ジャパン・インフラ投資法人

・上場日:2020年2月
・スポンサー:丸紅、みずほ銀行、みずほ信託銀行
・スポンサーパイプライン:約200MW
・長期借入金固定化比率:0%、LTV:44.0%(消費税ローンを除く)
・パネル出力合計:30.4MW+26.8MW
・発電設備:北陸電力管内に44%、関西電力管内に27%
(出典:ジャパン・インフラ投資法人 第2期(2020年11月期) 決算説明資料)

※LTV:「Lone to Value」の略。資産への投資額における借入金の割合を表します。

インフラファンドのリスク

景気の影響を受けにくいインフラファンドですが次のリスクがあります。

天候リスク

太陽光発電は太陽光が無いと発電できません。雨の日や曇りの日がつづくと発電量が少なくなり収益が減少します。

災害リスク

地震や台風、土砂崩れなど災害が発生した場合、設備が破損する可能性があります。

設備が破損すると発電量に影響がでます。

インフレリスク

固定価格買取制度により電気の買取価格が固定されているため、インフレ(物価上昇)が起きた場合に、価格を上げることができず、収益の価値が下がります。

固定価格買取制度のリスク

固定価格買取制度の適用は20年間の期間限定(太陽光発電設備10kW以上の場合)となっています。

また、買取価格はその適用開始時期により違いがあり、年々引き下げられています。

<太陽光発電設備(10kW以上)買取価格(税抜)>
(資源エネルギー庁 HPより)

平成24年度:40円/kWh
平成25年度:36円/kWh
平成26年度:32円/kWh
平成27年度:29円/kWh→27円/kWh
平成28年度:24円/kWh
平成29年度:21円/kWh(2,000kW未満)
      入札による (2,000kW以上)
平成30年度:18円/kWh(2,000kW未満)
      入札による (2,000kW以上)
平成31年度:14円/kWh(500kW未満)
      入札による (500kW以上)   

出力制限リスク

電気は需要と供給が一致しないと不安定になるため太陽光発電設備の発電が制限される場合があります。

これまでに九州電力管内で実施されています。

金利上昇リスク

インフラファンドは金融機関からお金を借りて資産を取得していますので、借入金の金利が上がると利払いが増え収益を圧迫します。

銘柄選定のポイント

地域分散

災害リスクを軽減するためには発電設備の設置地域を分散させることが有効です。

また、2018年度より、九州電力管内において出力制限が実施される日が出てきています。

この地域に多く設備を所有するファンドには注意が必要です。

発電設備の収益性

固定価格買取制度の適用時期により電気の買取価格が異なります。

早い時期に適用を受けた設備を多く所有するほど高い収益を上げられる可能性が高くなります。

ただし、その分早く制度が終了するということであり、残存期間には注意が必要です。

スポンサーパイプライン

ファンドが成長するためにはインフラ資産を増やす必要があります。

そのためには優先交渉権が得られるスポンサーパイプラインの存在は重要と言えます。

金利固定化率

借入金の金利が上昇すると利払いが増えます。

固定金利の比率を高くすることで金利上昇リスクを軽減できます。

以上、ご参考になれば幸いです。

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